[メモ] 保険を考える


ケース

入院20日、医療費に120万円かかった

高額療養費の限度額適用認定

限度額適用認定を受けると、医療費を一定以上払う必要がなくなる。

例えば自分の給料の総支給(交通費除外)30万だった場合
「高額療養費の限度額適用認定」は ③区分ウ に該当する

(標準報酬月額28万~50万円の方)
(報酬月額27万円以上~51万5千円未満の方)

その場合の自己負担額は、
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
=80,100円+(1,200,000-267,000円)×1%
=80,100円+9,330円=89,430円 が限度額となる

※なお医療費に当たらないものも併せると1.5倍~2倍くらいは費用として発生する。
ので、A) 20日入院した場合の想定額はここでは1.75倍の156,345円を想定しておく。

傷病手当金

(1) 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
(2) 仕事に就くことができないこと
(3) 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
が該当すれば「傷病手当金」が支給される。傷病手当金は、標準月額報酬の2/3が日割り。

つまり、標準月額報酬が30万の場合、30万×2/3÷30=6,670円/日 が支給される。
但し3日間の待機期間があるので、実際に20日休んだ場合は支給される日数は17となる。
なので、B) 6,670円x17日=113,390円 が支給される。

その他の支払い

会社を長期間休んだ場合でも住民税、厚生年金、社会保険料については支払う義務がある。
標準月額報酬が30万の場合はだいたい2割程度は持って行かれると思われる。
C) 60,000円が住民税、厚生年金、社会保険料の支払いとなる。

結論

20日入院のケース

A) 20日入院した場合の支払想定額はここでは1.75倍の156,345円
B) 傷病手当金は6,670円x17日=113,390円
C) 60,000円が住民税、厚生年金、社会保険料の支払い
=負担は102,955円となる。
=20日入院した場合は、1日あたり5,147円の給付金があれば医療費の負担はないと言える。
=1日あたり5,000円の給付金がある保険に入れば医療費の負担はほぼ0になる。
※30日-20日=10日間出勤すれば10日分の給与は発生する。
 標準月額報酬30万の場合、おおよそ日当は1万円=10日で10万円の収入はある。

30日入院のケース

A) 30日入院した場合の支払想定額はここでは2倍の178,680円
B) 傷病手当金は6,670円x27日=180,090円
C) 60,000円が住民税、厚生年金、社会保険料の支払い
=負担は58,590円となる。
=30日入院した場合は、1日あたり1,953円の給付金があれば医療費の負担はないと言える。
=1日あたり5,000円の給付金がある保険に入れば医療費の負担は0になるどころか
 1日あたり+3,047円の生計補助になる。=9万円の補助を受けれると考えられる

入院が長いほうが医療費が限度額頭打ちのような状態になり、傷病手当金が日数分増えるので負担が減る。
おかしなように思えるが、長く入院しておいたほうが体調的に負担が少なくなっているように感じる。

あと20日入院しようが30日入院しようが、最終的に手元には10万円前後残る。

当然ながら、掛け捨て保険は「支払った後1回も使わない場合」は「支払いは丸損」になるが
1度でも使うケースが今後あった場合は、支払いリスク無く生活の保証を得られるケースが多い。

ので、安い保険でも良いので入っておくべき。かな。と、思わされる。

保険をどれにするか

・県民共済(府民/都民共済)
1) 総合保障2型…月額2,000円
 入院5,000円/日、死亡最大1,000万円
2) 入院保障2型…月額2,000円
 入院10,000円/日、死亡最大10万円

※県民共済(府民/都民共済)は余剰金が出た場合、お金が戻ってきます。
 戻し率はおおよそ30%前後となり、月額2,000円x12=24,000×30%=7,200円の戻り。
 24,000円-7,200円=16,800円を12ヶ月で割ると1ヶ月あたりの実質支払は1,400円。

・オリックス生命 死亡保険ブリッジ…月額900円
 死亡時500万円(10年満了)

実質月額2,300円。なるほど。